ふるるファームは、舞鶴市農業公園という公共施設であり、運営するのは「株式会社農業法人ふるる」です。
今年で開業20周年を迎え、正社員6名、パート・アルバイト約35名を雇用しています。地域にとって大切な雇用の場であり、その役割まで否定する必要はありません。
しかし、雇用があることと、公費投入を無条件で続けることは別問題です。
20年たった今、存在意義を検証すべき
開業当初は、農業振興や都市と農村の交流、農産物の販売促進、地域雇用の創出など、一定の政策的な目的があったはずです。
しかし、20年間運営してきた現在、改めて検証しなければなりません。
- 開業当初の目的は、どこまで達成されたのか
- 年間の来場者数と売上はどう推移しているのか
- 舞鶴産農産物の販売や農家所得の向上にどれだけ貢献したのか
- 市がこれまで投じた税金の総額はいくらか
- 運営会社は自立した経営ができているのか
- 市の支援がなければ運営できない状態なのか
- 市民が負担する費用に見合う公共的効果があるのか
こうした検証をせず、「農業振興」「雇用を守る」という言葉だけで支援を続けるべきではありません。
民間企業なのか、公共施設なのか
運営しているのは株式会社ですが、施設は舞鶴市農業公園です。
経営が民間企業であるなら、原則として自らの売上で事業を継続することが求められます。一方、公共施設として税金を投入するのであれば、市民に対して明確な公共的成果を示す必要があります。
民間企業としての自由さと、公共施設としての税金投入。その両方の都合のよい部分だけを組み合わせることは許されません。
まして今回、舞鶴市は、ふるるファームに上限1,700万円をかけて「SNS映え」する展望デッキ兼イートインスペースを整備しようとしています。
20年間運営してもなお、認知度の低さを1,700万円の映えスポットで解決しようとしているのであれば、先に検証すべきは施設の構造的な問題と経営戦略です。
雇用を人質にしてはいけない
正社員6名、パート・アルバイト約35名の雇用は大切です。
しかし、「雇用があるから税金を投入し続けるしかない」という議論になれば、支援は永久に終わりません。
確認すべきなのは、投入した税金が実際に雇用や地域農業を支えているのか、それとも赤字補填や施設維持に消えているのかです。
雇用を守るのであれば、1,700万円の映えスポットより、従業員の待遇改善、地元農産物の商品開発、販路拡大、リピーター獲得などに使う方が効果的ではないでしょうか。
廃止ありきではなく、徹底した検証を
ふるるファームを直ちに廃止すべきだと言っているのではありません。
地域農業や雇用に本当に必要な施設なら、その効果を数字で示し、必要な支援を続ければよいのです。
反対に、20年間の公費投入に見合う成果がなく、自立の見通しも立たないのであれば、運営方法や施設の存在意義そのものを見直す必要があります。
20周年は、お祝いだけをする節目ではありません。
これまでに投入した税金、経営状況、農業振興への効果、雇用への貢献を総点検する節目です。
ふるるファームは誰のためにあり、舞鶴市農業公園として何を実現したのか。
1,700万円の展望デッキを造る前に、舞鶴市はその答えを市民に示すべきです。
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