森本たかしの主な調査実績|情報公開請求で舞鶴市政を検証

情報公開請求で舞鶴市政と税金の使い方を検証

森本たかしは、市民オンブズマンまいづるとして、舞鶴市の予算、契約、補助金、大型事業、人件費、海外交流などを調査してきました。

行政の発表や議会答弁だけで判断するのではなく、必要に応じて情報公開請求を行い、実際の公文書や契約資料を確認しています。

調査の目的は、誰かを批判することではありません。

市民が納めた税金が、どのような理由で、誰に、いくら支払われ、どのような成果を生んだのかを明らかにすることです。

問題が見つかれば市民へ伝え、改善策を提案し、その後の行政対応まで継続して確認します。


この記事の要約

森本たかしは、情報公開請求や行政資料の分析を通じて、舞鶴市政を継続的に調査しています。 主な調査分野は、次のとおりです。 ・大型公共事業と将来負担 ・補助金、外部委託、指定管理 ・市職員、議員、特別職などの人件費 ・市役所の事務ミスとDX ・海外交流と外国人材政策 ・舞鶴港と市内経済への効果 ・地域医療と病院再編 ・道路、上下水道などのインフラ ・市議会の監視機能と政治倫理 行政発表だけを受け入れず、資料を調べ、事実を確認し、市民へ分かりやすく伝えます。

情報公開請求を使った市政調査

舞鶴市の事業や税金の使い方を詳しく確認するためには、行政が公表している資料だけでは不十分な場合があります。

そのため、必要に応じて情報公開請求を行い、次のような資料を確認しています。

  • 予算書・決算書
  • 契約書
  • 見積書
  • 請求書
  • 補助金関係資料
  • 出張命令書・旅費資料
  • 会議資料
  • 決裁文書
  • 人件費資料
  • 指定管理関係資料
  • 委託業務の成果物

資料を入手した後は、金額だけでなく、事業目的、契約方法、支出先、成果、将来負担まで確認します。


大型公共事業の調査

新中央図書館計画

新しい中央図書館計画について、建設費だけでなく、候補地の災害リスク、既存施設の活用、市民合意、完成後の運営費などを調査してきました。

新しい建物を造ることだけを前提とせず、東図書館を含む既存施設の改修や継続利用も検討すべきだと訴えています。

大型施設は、建設費だけでは終わりません。

完成後には、人件費、光熱費、修繕費、設備更新費などが必要です。

将来世代が負担する費用まで含めて判断する必要があります。


静渓ポンプ場事業

当初の想定から事業費が大きく増加した静渓ポンプ場について、予算の経過、市の負担額、工事内容、議会での審議状況を調査しました。

市民生活を守るために必要な施設であっても、事業費が大きく増えた場合には、その理由と責任を明らかにする必要があります。

多額の税金を使う事業について、市民への説明や議会の検証が十分だったのかを問題提起しています。


補助金・外部委託・指定管理の調査

舞鶴市では、さまざまな団体や企業に対して、補助金、委託料、指定管理料などが支払われています。

これらの制度には必要なものもありますが、一度始まると、十分な成果検証がないまま継続される場合があります。

主に次の点を調べています。

  • 毎年度同じ団体が採択されていないか
  • 採択基準は明確か
  • 支出額に見合う成果があるか
  • 市民全体に効果があるか
  • 類似事業と重複していないか
  • 市内企業でも実施できないか
  • 市外企業へ税金が流出していないか
  • 委託成果物が実際に活用されているか

補助金や外部委託をすべて否定するのではありません。

必要性と成果を市民へ説明できる仕組みが必要だと考えています。


市職員・議員・特別職の人件費調査

舞鶴市長、市議会議員、市職員、参事などの給与、賞与、退職金、任用条件について調査してきました。

市民の税金から支払われる報酬である以上、金額だけでなく、役割、責任、勤務内容、成果を市民へ説明する必要があります。

特に、高額な人件費で任用される役職について、議会へ十分な資料が示されているか、任用理由や職務内容が明確かを確認しています。

また、市議会議員についても、報酬に見合った調査、議会質問、政策提案、市民への活動報告が行われているのかを検証しています。


市役所の事務ミスとDX調査

舞鶴市役所では、支払い忘れ、受診券の誤発送など、確認すれば防げた可能性のある事務ミスが発生しています。

これらを担当職員個人の失敗だけで終わらせても、同じ問題は繰り返されます。

調査では、次の点を確認しています。

  • 支払期限の管理
  • 発送前の確認
  • データ更新の確認
  • 担当者間の情報共有
  • 二重チェック
  • 管理職による確認
  • 再発防止策の実施状況

舞鶴市はDXの成功事例として紹介されることがあります。

しかし、システムを導入したことではなく、事務ミスが減ったか、市民サービスが改善したかを成果として確認する必要があります。


北陸新幹線舞鶴ルートの調査

舞鶴市が北陸新幹線舞鶴ルートの誘致に使った予算、活動内容、政策判断を調査しました。

実現可能性が低くなった後も、公費を使い続ける必要があったのか。

市民へ十分な説明があったのか。

誘致活動の成果と責任を検証する必要があります。

政策が失敗した場合に、誰も検証せず、翌年度も同じような予算を計上することは許されません。


ふるるファーム関連事業の調査

ふるるファームで計画されたSNS撮影スポット、アクアポニックス設備などについて、事業費、財源、目的、必要性、費用対効果を調査しました。

国や京都府の補助金を利用する事業であっても、その財源は税金です。

補助金が利用できるから事業を始めるのではなく、舞鶴市民に必要な事業へ補助金を活用するという順番が必要です。

道路、上下水道、医療など、市民生活に直結する支出より優先する必要があるのかを問題提起しています。


海外交流事業の調査

ウズベキスタン、キルギスなどとの海外交流について、旅費、航空運賃、宿泊費、交通費、訪問目的、交流内容を情報公開請求によって調査しています。

海外交流そのものを否定するものではありません。

しかし、市民の税金を使う以上、

  • なぜその国や都市なのか
  • 市民にどのような利益があるのか
  • 交流後に何が実現したのか
  • 事業目的が途中で変わっていないか

を明確にする必要があります。

歴史交流、姉妹都市交流、人材確保など、複数の目的が混在していないかも確認しています。


外国人材受け入れ政策の調査

海外交流や国際交流事業が、実質的に外国人労働者の確保を目的としていないかを調査しています。

外国人材の受け入れは、企業の人手不足だけで判断できる問題ではありません。

雇用条件、住宅、教育、地域社会、福祉、市民との合意形成など、多くの課題があります。

行政と一部企業だけで進めるのではなく、市民へ目的と影響を説明し、議論する必要があると考えています。


舞鶴港と地域経済効果の調査

舞鶴港の活性化について、客船誘致、物流、企業利用、市内経済への効果を調査しています。

入港した船の数や来訪者数だけでは、政策の成果は判断できません。

重要なのは、

  • 市内企業の売上につながったか
  • 市内雇用が増えたか
  • 市内での消費が増えたか
  • 市内企業の物流費が下がったか
  • 継続して港を利用する企業が増えたか

という点です。

自身も舞鶴港を利用して輸入を行っており、実際の利用企業の立場から、通関、物流、倉庫、書類、費用などの課題を確認しています。


公共工事と市内経済への効果

大型公共工事について、総事業費だけでなく、市内企業への発注割合、市外企業への支出、原材料費、市内に残る利益や雇用を調査しています。

総工費が大きくても、その多くが市外へ流出すれば、市内経済への効果は限定的です。

公共工事を、市内企業の仕事、若い技術者の育成、災害対応力の維持へつなげる必要があります。

市民の税金を市内で循環させる「税金の地産地消」を進めます。


地域医療と病院再編の調査

舞鶴市の病院再編、救急医療、医師不足、地域診療所の体制について調査しています。

病院の建物や経営だけでなく、

  • 必要な診療科が維持されるか
  • 救急患者を受け入れられるか
  • 医師や看護師を確保できるか
  • 高齢者が通院できるか
  • 地域診療所を維持できるか

という市民生活の視点が必要です。

病院を統合すれば解決するという単純な問題ではありません。

市民に必要な医療機能から、舞鶴の地域医療を考えます。


道路・上下水道と将来負担の調査

舞鶴市は、財政力指数や決算資料の数字が良いから安心だと説明されることがあります。

しかし、道路、橋、上下水道、公共施設などの修繕や更新が先送りされていれば、将来に大きな負担が残ります。

現在の預金や借金だけを見るのではなく、

  • 今後必要な修繕費
  • 上下水道の更新費
  • 公共施設の維持費
  • 老朽化した設備の交換費
  • 将来の解体費

まで含めて考える必要があります。

表面上の財政数字では見えない、将来負担を明らかにします。


市議会と政治倫理の調査

市議会議員の報酬、賞与、会派の対応、政党との約束、政治倫理などについても、公開資料や報道をもとに調査しています。

税金を扱う市議会議員には、法律違反をしないだけではなく、

  • 約束を守る
  • お金の扱いを明確にする
  • 市民へ説明する
  • 自分の判断に責任を持つ
  • 利害関係を明らかにする

という高い倫理観が必要です。

議会が行政を監視するだけでなく、市民が議会を監視できる仕組みも必要だと考えています。


調査結果を市民へ伝える

行政資料は、専門用語が多く、分量も膨大です。

資料を公開しただけでは、多くの市民に内容は伝わりません。

そこで、ブログやYouTube「やばいぜ舞鶴」を通じて、

  • 何に税金が使われたのか
  • いくら使われたのか
  • 何が問題なのか
  • 市民生活にどう影響するのか
  • どのように改善できるのか

を分かりやすく伝えています。

事実と意見を区別し、可能な限り資料に基づいて発信します。


調査して終わりではなく、改善まで確認する

調査の目的は、問題を見つけて批判することではありません。

市民の税金の使い方を明らかにする。

問題の原因を調べる。

改善策を提案する。

行政と議会へ対応を求める。

翌年度の予算や制度が変わったか確認する。

この流れを継続することが重要です。

一度取り上げて終わるのではなく、改善されるまで調査を続けます。

市民が知らなければ、行政は変わりません。

資料を調べ、事実を伝え、改善されるまで追い続けます。

市民の税金を守り、舞鶴を立て直す。

森本たかし