舞鶴インフラ再生計画｜道路・橋・上下水道を守る政策｜森本たかし
舞鶴インフラ再生計画
道路、橋、上下水道、河川、側溝、排水施設。
こうした生活インフラは、普段は存在を意識することが少なくても、市民の暮らしを毎日支えています。
水道から水が出る。
道路を安全に通行できる。
大雨が降っても、できる限り浸水を防ぐ。
災害が発生しても、救急車や消防車が移動できる。
これらは、行政が守るべき基本的な役割です。
しかし、道路や上下水道などのインフラは、整備して終わりではありません。
年月が経過すれば老朽化し、修繕や更新が必要になります。
必要な修繕を先送りすれば、事故や断水、浸水、通行止めなどの危険が高まり、将来の修繕費も大きくなります。
舞鶴市では、人口減少が進む一方で、中央図書館をはじめとする大型施設への投資が計画されています。
新しい施設の整備をすべて否定するものではありません。
しかし、その前に、市民が毎日利用する道路、橋、上下水道などを守らなければなりません。
大型施設より、市民の命と暮らしを支える生活インフラを優先する。
これが、森本たかしの「舞鶴インフラ再生計画」です。
この記事の要約
インフラは壊れてから直すのでは遅い
道路のひび割れ。
橋の老朽化。
水道管からの漏水。
下水道管の破損。
大雨による道路冠水。
側溝や水路の詰まり。
こうした問題は、突然発生したように見えても、多くの場合は少しずつ劣化が進んでいます。
異常が小さい段階で修繕すれば、比較的少ない費用で対応できる可能性があります。
しかし、対応を先送りし、大きく壊れてから直せば、工事費が増え、市民生活への影響も大きくなります。
行政には、壊れた場所を直すだけではなく、壊れる前に状態を把握し、予防的に修繕する役割があります。
舞鶴市のインフラが抱える課題
舞鶴市には、市街地、山間部、沿岸部、農村地域など、さまざまな地域があります。
そのため、維持しなければならない道路、水道管、下水道管、橋、河川、排水施設の範囲も広くなります。
一方で、人口減少によって、将来的な使用料収入や税収の増加は期待しにくくなっています。
今後は、限られた財源の中で、
- 何を維持するのか
- 何を優先して修繕するのか
- どこまで更新するのか
- 将来の人口規模に合っているのか
を判断しなければなりません。
すべての施設を、現在と同じ形で永遠に維持することは困難です。
だからこそ、行政が一方的に決めるのではなく、老朽化状況、危険性、利用状況、将来費用を市民へ示す必要があります。
道路の修繕状況を見える化する
市民からは、
- 道路のひび割れが放置されている
- 穴が開いて危険
- 白線が消えている
- 歩道が傷んでいる
- 草木が通行を妨げている
- 冬場の凍結が危険
- 排水が悪く道路が冠水する
といった声が寄せられます。
しかし、市民から見ると、どの道路がいつ修繕されるのか分かりません。
行政内部には道路の点検記録や修繕計画があっても、市民へ十分に伝わっていない場合があります。
そこで、道路の修繕について、次の情報を可能な限り公開します。
- 修繕要望を受けている場所
- 現地確認の結果
- 危険度
- 対応方針
- 応急処置の有無
- 本格修繕の予定
- 完了状況
すぐに修繕できない場合でも、なぜできないのか、いつ頃対応するのかを説明する必要があります。
市民からの連絡が、役所の中で消えてしまわない仕組みをつくります。
橋梁の老朽化対策
橋は、道路をつなぐ重要なインフラです。
橋が通行できなくなれば、通勤、通学、救急搬送、物流、災害対応に大きな影響が出ます。
特に、迂回路が少ない地域では、一つの橋の通行止めが地域全体の生活に影響します。
橋については、定期的な点検を行い、劣化の状況に応じて、
- 緊急修繕
- 早期修繕
- 経過観察
- 架け替え
- 利用方法の見直し
を判断する必要があります。
点検したという事実だけではなく、点検後にどのような対応を行ったのかを公開します。
水道を将来まで維持する
水道は、市民生活に欠かすことのできないインフラです。
しかし、水道管や浄水施設は年月とともに老朽化します。
水道管が破損すれば、断水だけでなく、道路の陥没や周辺施設への被害につながる可能性もあります。
また、人口減少によって水道料金収入が減る一方、更新しなければならない施設や管路は残ります。
利用者が減っても、長い水道管を維持し続けなければならないため、一人当たりの負担が増える可能性があります。
主な取り組み
- 水道管の老朽化状況を公開する
- 漏水事故の件数と原因を検証する
- 耐震性の低い管路を優先して更新する
- 病院、避難所、学校など重要施設への水道を優先する
- 更新費用と水道料金への影響を公開する
- 人口減少を踏まえた施設規模を検討する
- 災害時の給水体制を整備する
- 市内業者が修繕へ対応できる体制を守る
水道料金を上げる前に、施設の統廃合、業務の効率化、発注方法など、削減できる費用がないかを検証します。
ただし、必要な更新を先送りし、将来世代へ負担を押し付けることも避けなければなりません。
下水道と生活排水を守る
下水道も、普段は見えない地下にあるため、問題が表面化するまで老朽化に気づきにくいインフラです。
下水道管が破損すれば、道路陥没、汚水の流出、施設の使用停止などにつながる可能性があります。
また、下水処理施設やポンプ施設には、電気設備や機械設備が多く使われています。
これらは定期的な更新が必要です。
主な取り組み
- 下水道管の点検結果を整理する
- 危険度に応じて優先順位をつける
- 道路工事や水道工事と同時施工できないか検討する
- 下水処理施設の更新費用を公開する
- 豪雨時の処理能力を検証する
- 災害時の停電対策を進める
- 農業集落排水など地域別施設の将来を検討する
水道、下水道、道路を別々に工事するのではなく、同じ場所で行う工事を調整し、掘り返しの重複を減らす必要があります。
河川・側溝・排水施設を整備する
舞鶴市は、海、河川、山に囲まれた地域です。
大雨や台風の際には、河川の増水、土砂災害、道路冠水、住宅地の浸水など、さまざまな危険があります。
大規模な河川改修だけでなく、
- 側溝の詰まり
- 水路への土砂の堆積
- 雑草や樹木
- 排水ポンプの維持管理
- 雨水の流れを妨げる構造物
など、日常的な維持管理も重要です。
主な取り組み
- 浸水が繰り返される場所を整理する
- 側溝、水路、河川の点検を行う
- 土砂やごみの除去を計画的に進める
- 排水ポンプ施設の稼働状況を確認する
- 豪雨時の排水能力を検証する
- 国、京都府、市の管理区分を市民に説明する
- 住民からの危険情報を共有する
- 避難情報とハザードマップを分かりやすくする
「市の管理ではない」と説明して終わるのではなく、国や京都府と連携し、危険箇所への対応を求めます。
ごみ処理施設も重要な生活インフラ
道路や上下水道だけでなく、ごみ処理施設も市民生活に欠かせないインフラです。
ごみ処理施設が停止すれば、短期間でも市民生活に大きな影響が出ます。
施設の老朽化、修繕費、燃料費、人件費、最終処分場などを含め、長期的な計画が必要です。
主な取り組み
- ごみ処理施設の更新時期を公開する
- 大規模修繕の予定と費用を示す
- 施設停止時の代替処理計画を整える
- ごみ処理量と運営費を検証する
- 分別や減量による費用削減効果を調べる
- 近隣自治体との広域連携を比較検討する
- 災害廃棄物の処理計画を整備する
広域化が必ず安くなるとは限りません。
運搬費、施設建設費、災害時の対応力などを含め、舞鶴市民にとって最も良い方法を判断します。
市民の声で危険箇所を見える化する
市役所の職員だけで、市内すべての道路、側溝、橋、公園、公共施設の異常を常に確認することは困難です。
市民は、日常生活の中で地域の変化に気づきます。
そこで、市民が危険箇所を簡単に通報できる仕組みを整えます。
通報する内容
- 場所
- 写真
- 発見した日時
- どのような危険があるか
- 緊急性
- 通行への影響
LINEやウェブフォームなどを活用し、スマートフォンから簡単に送信できる仕組みを検討します。
ただし、市民に専門的な安全判断を任せるものではありません。
市民は情報を提供し、市職員や専門家が現地確認と技術的な判定を行います。
通報後は、
- 受付済み
- 現地確認中
- 応急対応済み
- 修繕予定
- 対応完了
- 経過観察
などの状況を確認できるようにします。
修繕の優先順位を公開する
すべての要望へ、同時に対応することはできません。
そのため、修繕には優先順位が必要です。
しかし、優先順位の決め方が市民から見えなければ、
「なぜこちらは放置されているのか」
「声の大きい人の地域だけ直しているのではないか」
という不信感につながります。
修繕の優先順位は、例えば次の基準で判断します。
- 人命に関わる危険性
- 通行量
- 通学路
- 救急・消防活動への影響
- 病院や避難所への接続
- 損傷の程度
- 放置した場合の修繕費増加
- 災害時の重要性
- 代替路の有無
- 利用者数
これらの基準を明確にし、政治家や一部の有力者の要望だけで順番が変わらない仕組みをつくります。
大型施設より維持修繕を優先する
新しい施設は、完成時に大きく注目されます。
一方、道路の舗装、水道管の更新、側溝の清掃などは、目立ちにくい事業です。
しかし、市民生活にとって本当に重要なのは、毎日利用する生活基盤です。
新しい大型施設を建設すれば、建設費だけでなく、
- 人件費
- 光熱費
- 清掃費
- 修繕費
- 設備更新費
- 指定管理料
- 将来の解体費
が必要になります。
新しい施設へ予算を使う前に、既存の道路、上下水道、公共施設を将来も維持できるのかを確認すべきです。
大型施設を整備するときには、生活インフラへの予算が削られないことを明確にします。
市内建設業を守ることがインフラを守る
道路や上下水道を直すには、実際に工事を行う建設業者と技術者が必要です。
市内の建設業者が減少すれば、災害発生時に道路を開ける、倒木を撤去する、水道管を修理するといった対応ができなくなります。
建設業は、公共工事を受注するだけの業界ではありません。
地域の安全を守る防災インフラでもあります。
主な取り組み
- 小規模修繕工事を継続的に発注する
- 市内業者が参加しやすい工事規模にする
- 若手技術者の資格取得を支援する
- 建設機械や設備投資を支援する
- 災害協定の実効性を確認する
- 適正な工期と工事価格を設定する
- 原材料費や人件費の上昇を予定価格へ反映する
- 市外大手企業だけに依存しない発注体制をつくる
安い価格だけを追求し、地域の建設業者が経営できなくなれば、将来的に舞鶴市が困ることになります。
舞鶴版ニューディール政策
私は、道路、上下水道、橋、河川などの維持修繕を計画的に行い、市内建設業者へ継続的に発注する仕組みを、**「舞鶴版ニューディール政策」**と呼んでいます。
大型施設を一度建てる事業ではなく、市内各地域で小規模な工事を継続的に行います。
これにより、
- 市民生活の安全を守る
- インフラの寿命を延ばす
- 将来の大規模修繕費を抑える
- 市内企業へ仕事を回す
- 市内雇用と所得を守る
- 若い技術者を育てる
- 災害対応力を維持する
- 税金を市内で循環させる
という複数の効果が期待できます。
公共工事を単なる税金の支出ではなく、市民生活と地域経済を守る投資として活用します。
維持管理費を将来世代へ押し付けない
新しい施設やインフラを整備すれば、将来の維持管理費が増えます。
今の市民が便利になる一方で、10年後、20年後の市民が高額な修繕費を負担する可能性があります。
現在の現役世代も、10年後、20年後には高齢者になります。
人口が減少し、働く世代が少なくなったときに、多くの大型施設と老朽化したインフラが残れば、市民一人当たりの負担は重くなります。
そのため、新規事業については、
- 建設費
- 年間の維持管理費
- 大規模修繕の時期
- 設備更新費
- 利用者数
- 将来人口
- 解体費
まで示した上で判断します。
今だけではなく、将来の市民が維持できる規模にする必要があります。
市議として取り組むこと
市議会議員一人で、すべての道路や水道管を直すことはできません。
しかし、一人でも次の取り組みは可能です。
- 道路や上下水道の修繕計画を調査する
- 老朽化率や耐震化率を確認する
- 修繕要望と対応状況を質問する
- 予算の優先順位を検証する
- 大型施設とインフラ予算を比較する
- 情報公開請求で点検記録を調べる
- 未対応箇所の理由を確認する
- 市内業者への発注額を調べる
- 市民から危険箇所の情報を集める
- 予算・決算審査で継続的に確認する
- 改善状況を市民へ報告する
道路の穴を一つ直して終わるのではなく、なぜ修繕が遅れるのか、どのような基準で予算が配分されているのかまで調査します。
実施までの段階
第1段階 現状を調べる
- 道路、橋、上下水道の老朽化状況を確認する
- 修繕要望と未対応件数を調べる
- 更新計画と予算を確認する
- 市内業者への発注状況を調べる
- 浸水・冠水箇所を整理する
第2段階 見える化する
- 危険箇所を地図上で公開する
- 修繕の優先順位を示す
- 対応予定と進捗状況を公開する
- 更新に必要な費用を市民へ示す
- 大型事業との予算比較を行う
第3段階 計画的に修繕する
- 緊急性の高い箇所から対応する
- 小規模修繕を継続的に発注する
- 道路、水道、下水道工事を調整する
- 市内企業の受注機会を増やす
- 耐震化と災害対策を進める
第4段階 毎年度検証する
- 修繕完了件数
- 未対応件数
- 漏水や断水の発生件数
- 道路事故や通行止め
- 浸水・冠水件数
- 市内企業への発注額
- 維持修繕費の推移
を毎年度確認します。
想定される課題
インフラの維持には、多額の費用が必要です。
また、市内企業の人手不足や技術者不足によって、予算を確保しても工事を実施できない可能性があります。
人口が減少する中で、すべての道路や施設を同じ水準で維持することが難しくなる可能性もあります。
そのため、
- 本当に必要な施設
- 利用者が少ない施設
- 代替できる施設
- 統合できる設備
- 維持すべき重要路線
- 災害時に必要な施設
を整理しなければなりません。
すべてを維持できると約束するのではなく、維持できるものと見直すものを、市民へ説明しながら判断します。
生活インフラを守ることが舞鶴再生の土台
観光施設を整備しても、道路が傷み、水道が止まり、医療や交通に不安があれば、安心して暮らせる街にはなりません。
企業を誘致しても、道路、物流、水道、災害対策が不十分であれば、事業活動を続けることは困難です。
若者に舞鶴へ残ってほしいと呼びかけても、将来の生活基盤に不安があれば、定住にはつながりません。
道路や上下水道を守ることは、地味な政策に見えるかもしれません。
しかし、舞鶴市を立て直すために、最も基本となる政策です。
壊れてから慌てて直す行政から、壊れる前に守る行政へ。
大型施設より、市民の命と暮らしを支える生活インフラを優先する。
市民の税金を守り、舞鶴を立て直す。
森本たかし
舞鶴再生の5本柱
主な具体策
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