最終更新日：2026年10月8日
日本板硝子は2026年9月、米投資会社アポロの傘下に入り、上場廃止となりました。
私がまず心配しているのは、上場廃止によって今後の公開情報が減り、舞鶴事業所の経営状況や再編の動きを外部から把握しにくくなる可能性があることです。
日本板硝子は舞鶴にとって巨大な雇用拠点です。
だからこそ舞鶴市は、会社から発表される情報を待つだけではなく、雇用、求人、設備投資、関連会社の動向など、情報収集をこれまで以上に強化すべきだと思います。
日本板硝子の自動車用ガラス事業は、売上規模は大きいものの利益率が低く、収益改善の余地が大きい事業です。
しかも舞鶴事業所は、本体だけでなく、子会社、物流、警備、清掃、製造請負など、多くの人が関わる大規模拠点です。
その一方で現在の製造業では、
フォークリフトをAGVへ
警備をAIカメラやロボットへ
目視検査をAIへ
倉庫を自動化
包装や事務も省人化
といった合理化が進んでいます。
日本板硝子自身も、すでに他工場でAIロボットによる設備巡回を始めています。
怖いのは、工場閉鎖だけではありません。
本体の社員数は大きく変わらなくても、子会社や請負会社、物流、警備など、外から見えにくいところから雇用が減っていく可能性があります。
現時点で、舞鶴工場の閉鎖や大規模な人員削減が発表されているわけではありません。
しかし、
「今まで通りが続く」
と考えるのは危険です。
舞鶴市は、日本板硝子本体だけでなく、関連会社、求人、設備投資、自動化、組織再編まで含めて継続的に情報を集め、変化を早く把握できる体制を作るべきです。
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