最終更新日：2026年9月30日
ここで私は、もう一つ重要な視点があると思っています。
単純に「借金が多い自治体は悪い」とは考えていません。
京都府は広域自治体として、河川整備や道路、防災・減災、医療など、市町村だけでは対応できない仕事を担っています。
9月29日の京都新聞でも、京都府の実質公債費比率が上昇してきた背景として、京都縦貫自動車道や豪雨災害からの復旧、防災関連事業などが挙げられています。
もちろん財政管理は必要です。
しかし、災害から府民を守るための防災対策や、府民の生命を守る医療、生活に不可欠なインフラは、財政が厳しいからといって簡単に止められるものではありません。
だから私は、実質公債費比率の数字だけを見て京都府を批判するつもりはありません。
むしろ舞鶴市について考えたいのです。
舞鶴市にも限られた財源しかありません。
道路、橋、上下水道など、これから老朽化する生活インフラを維持していかなければなりません。
人口が減れば、少ない市民でこれまで整備してきた大量のインフラを支えることになります。
その状況で、新しい大型公共施設にどこまでお金を使うのか。
私はここが大きな分かれ目だと思っています。
借金があることだけが問題なのではありません。
限られたお金を何に使い、何を将来に残すのか。
防災、医療、道路、橋、上下水道など、市民生活を守るために必要なものには、私は税金を使うべきだと思っています。
一方、新しい施設を造るのであれば、
「あったらいい」ではなく「本当に必要なのか」
を、これまで以上に厳しく判断する必要があります。
京都府の実質公債費比率17.2％という数字から舞鶴市が学ぶべきなのは、
「借金をするな」ではなく、「将来世代に借金を残してまで、何を優先するのか」
ということではないでしょうか。
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