伊達直人さんの投稿です。
家族に関する行政対応を通じて、私は行政から十分な説明が届かないことの苦しさを感じてきました。
個人情報保護などの制約があることは理解しています。それでも、家族が相談できる窓口や、説明できる範囲について、もう少し丁寧な対応が必要ではないでしょうか。
市政に目を向けると、公共工事、地域交通、海外交流など、さまざまな事業に市民の税金が使われています。
大切なのは、事業を実施すること自体ではありません。
- いくら使ったのか
- 何人が利用したのか
- どのような成果があったのか
- 他にもっと効果的な方法はなかったのか
こうした検証結果を、市民に分かりやすく示すことが必要です。
例えばコミュニティバスについても、年間経費、利用者数、1人当たりの経費を明らかにし、デマンド交通やタクシー利用助成などと比較してほしいと思います。
学生の海外派遣事業についても、参加した学生を批判するつもりはありません。事業を決め、税金を支出した行政が、目的、経費、成果を市民に報告するべきです。
子ども食堂をはじめ、支援を必要とする家庭がある中で、限られた税金をどこに優先して使うのか。市民を交えた議論が必要です。
私は誰かを感情的に攻撃したいのではありません。
市民として、納税者として、おかしいと感じたことには声を上げ、行政と市議会に説明を求め続けたいと思います。
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