財政力指数・決算カードが良くても安心できない理由

舞鶴市の財政について、市議会議員からよく聞く説明があります。

「舞鶴市の財政力指数は悪くない」

「決算カードを見ても、財政は健全だ」

「健全化判断比率にも問題はない」

確かに、決算カードや財政力指数は、自治体の財政状況を判断するうえで重要な資料です。

しかし、私はこの説明だけで、

「舞鶴市の財政は将来も安心です」

と結論づけることには、大きな疑問を感じています。

なぜなら、現在の決算数字が良いことと、舞鶴市が将来にわたって持続できることは、まったく同じではないからです。

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■ 決算カードは過去の成績表

決算カードとは、全国の自治体の決算状況を、比較しやすい共通様式で整理した資料です。

主に、

• 歳入と歳出
• 地方税
• 地方交付税
• 人件費
• 扶助費
• 公債費
• 地方債残高
• 基金残高
• 財政力指数
• 経常収支比率
• 実質公債費比率

などが掲載されています。

自治体同士を比較したり、過去からの財政推移を確認したりするには、非常に有用な資料です。

しかし、決算カードに掲載されているのは、基本的にすでに収入や支出として表れた数字です。

まだ実施していない工事。

先送りしている施設修繕。

将来予定されている大型事業。

数年後に必要になる設備更新。

これらは、現在の決算カードには十分に表れません。

つまり、決算カードは、

現在までの成績表であって、将来必要となる支出をすべて示す設計図ではない

ということです。

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■ 財政力指数が良いから安心とは限らない

財政力指数は、自治体が標準的な行政サービスを行うために必要な財源を、地方税などの自前の収入でどの程度賄えるかを示す指標です。

一般的には、数字が高いほど自主財源が強いと評価されます。

しかし、財政力指数が直接示しているのは、自治体の財源調達力です。

次のようなことまでは示していません。

• 税金が適切な場所に使われているか
• 道路や橋が適切に修繕されているか
• 上下水道の更新が進んでいるか
• 公共施設の老朽化対策ができているか
• 大型事業の費用対効果が適切か
• 将来も市民サービスを維持できるか

財政力指数が一定の水準にあったとしても、必要な改修や更新を行っていなければ、街の機能は少しずつ弱っていきます。

したがって、

財政力指数が良いことと、自治体経営が優れていることは別問題です。

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■ 必要な支出をしなければ、決算は良く見える

ここが、今回最も重要な部分です。

道路が傷んでいても、修繕しなければ支出は発生しません。

公共施設が老朽化していても、改修しなければその年度の支出は増えません。

上下水道設備の更新を先送りすれば、地方債も増えません。

必要な工事を実施しなければ、

• 歳出が少なくなる
• 基金が残る
• 借金が増えない
• 実質収支が良くなる
• 財政指標が良く見える

という現象が起こります。

しかし、インフラの劣化そのものが消えたわけではありません。

請求書がまだ届いていないだけです。

小規模な補修で済んだ道路を放置すれば、数年後には全面的な舗装工事が必要になるかもしれません。

軽微な設備交換で済んだ公共施設も、放置すれば大規模改修や建て替えが必要になります。

つまり、現在の支出を抑えた結果、将来の負担が膨らんでいる可能性があります。

それは、本当の健全財政ではありません。

必要な改修を先送りして作った黒字は、将来へのツケ回しである可能性があります。

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■ インフラ更新不足は「見えない借金」

自治体の借金というと、地方債残高ばかりが注目されます。

しかし、舞鶴市が抱える将来負担は、地方債だけではありません。

• 道路の修繕不足
• 橋の補修不足
• 上下水道管の更新不足
• 学校施設の老朽化
• 公共施設の空調・電気設備の更新
• ごみ処理施設の設備更新
• 廃止した施設の解体費

これらは、工事を実施するまでは、借金として決算に表れません。

しかし、いずれ誰かが支払わなければなりません。

私は、この更新不足を、

舞鶴市が抱える「見えない借金」

と考えています。

家庭に例えるなら、住宅ローンは少なく、預金も残っている。

しかし、

屋根は雨漏りしている。

外壁はひび割れている。

水道管も古い。

給湯器も交換時期を迎えている。

それなのに、

「預金残高があるから、わが家の財政は健全です」

と言っているようなものです。

通帳の残高だけでは、家全体の健全性は判断できません。

自治体も同じです。

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■ 舞鶴市自身も、施設をすべて維持できないと認識していた

舞鶴市の公共施設再生基本計画では、既存の公共施設を維持していくため、計画策定当時の試算で、今後40年間に約1,287億円、年平均約32.2億円の投資的経費が必要とされていました。

一方、計画策定当時の直近5年間における投資的経費は、年平均約27.8億円でした。

必要と試算された金額の約86％しか確保できていなかったことになります。

つまり舞鶴市自身が、以前から、

現在の投資水準では、すべての公共施設を維持できない

と認識していたということです。

それなら、市議会が確認すべきなのは、

「決算カードの数字が良いか」

だけではありません。

• 現在の施設更新必要額はいくらなのか
• 毎年いくらを更新に使っているのか
• どれだけの修繕が先送りされているのか
• 廃止予定施設の解体費はいくらか
• 新しい施設を増やしても維持できるのか

という点です。

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■ 建築物価の急上昇で、過去の試算はそのまま使えない

さらに重要なのが、建築費の上昇です。

近年は、

• 建設資材価格の上昇
• 人件費と労務単価の上昇
• 燃料費・運搬費の上昇
• 電気設備や機械設備の価格上昇
• 建設業界の人手不足
• 工期の長期化

などが重なり、建築費が急激に上昇しています。

2015年の価格水準を100とした建築費指数を見ると、2026年5月時点では、代表的な建物でおおむね141から150程度まで上昇しています。

建設資材物価指数についても、建設総合で約147、土木部門では約155という水準です。

単純に言えば、2015年頃の試算と比べて、

現在の工事費は約1.4倍から1.5倍になっている

と見ておく必要があります。

そのため、舞鶴市が過去に試算した公共施設更新費約1,287億円を、そのまま現在の必要額として扱うことはできません。

仮に単純に1.5倍すると、

約1,287億円×1.5＝約1,930億円

となります。

年平均では、

約32.2億円×1.5＝約48.3億円

です。

もちろん、これは機械的な概算です。

建築工事、土木工事、設備工事では価格上昇率が異なります。

施設の統廃合や長寿命化によって削減できる部分もあります。

一方で、

• 耐震補強
• アスベスト対策
• 土壌汚染対策
• 省エネルギー基準への対応
• バリアフリー化
• 解体工事
• 入札不調
• 将来のさらなる物価上昇

を考えれば、費用がさらに膨らむ可能性もあります。

したがって、約1,930億円を確定額として扱うべきではありません。

しかし、今後の財政を検証するなら、

少なくとも過去の試算額の1.5倍を想定した厳しいケースも作るべきです。

原材料価格が1.5倍になったのに、10年以上前の原価計算を使って新規事業を始める会社はありません。

自治体経営も同じです。

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■ 市内でインフラ工事をほとんど見かけない

私は、舞鶴市内で、市民生活に密着したインフラ工事をあまり見かけません。

もちろん、見かけないから何も工事をしていないと断定することはできません。

上下水道工事や施設内部の設備更新など、市民からは見えにくい工事もあります。

だからこそ、市議会は市に対して、具体的な数字を示させる必要があります。

• 道路維持費はいくらか
• 橋梁修繕費はいくらか
• 上下水道管の年間更新距離はどれくらいか
• 公共施設の修繕未実施額はいくらか
• 年間の工事件数は増えているのか
• 市内事業者への発注額はいくらか
• 市民からの修繕要望に何件対応したのか
• 未対応の要望は何件残っているのか

これらを説明せずに、

「財政指標が良いから大丈夫です」

と言われても、市民は納得できません。

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■ 職員給与は増え、市議会議員も年間支給総額が増えている

舞鶴市職員については、人事院勧告などに伴い、給与改定が実施されています。

物価上昇や民間給与との均衡を考えれば、職員給与を適切に改定すること自体を、すべて否定するべきではありません。

行政を支える職員にも生活があります。

優秀な職員や技術職員を確保するためにも、適切な待遇は必要です。

しかし、市民から見れば、

• 人口は減少している
• インフラは老朽化している
• 行政サービスは縮小している
• 必要な修繕が進んでいない
• 一方で人件費は増加している

という状態に見えます。

だからこそ、市は単なる給与額だけでなく、

• 職員数
• 総人件費
• 会計年度任用職員数
• 外部委託費
• コンサルタント費用
• 業務量
• 行政サービスの成果

まで含めて説明すべきです。

市議会議員についても同じです。

舞鶴市議会議員の月額報酬そのものは据え置かれています。

この部分だけを見れば、

「議員報酬は増えていない」

という説明になります。

しかし、市議会議員には月額報酬とは別に、期末手当、いわゆるボーナスが支給されます。

月額報酬が変わらなくても、期末手当の支給月数が引き上げられれば、年間の支給総額は増加します。

したがって、正確には、

月額報酬は据え置かれているが、ボーナスの増加によって年間支給総額は増えている

ということです。

なお、税金や社会保険料などを差し引いた手取り額には個人差があります。

そのため、公的な議論では「手取りが増えた」ではなく、

年間支給総額が増加した

と表現する方が正確です。

問題は、議員が報酬を受け取ることそのものではありません。

問われるべきなのは、

年間支給総額の増加に見合うだけの財政監視を行っているのか

ということです。

決算カードと財政力指数を示して、

「舞鶴市の財政は安心です」

と説明するだけでは、議会の監視機能を果たしたとは言えません。

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■ 新中央図書館という大型投資

舞鶴市では、新しい中央図書館の建設が進められています。

令和8年度予算では、本体工事が始まり、令和10年の開館が予定されています。

しかし、図書館の負担は建設費だけではありません。

完成後には、

• 職員人件費
• 光熱水費
• 清掃費
• 警備費
• システム維持費
• 蔵書購入費
• 設備修繕費
• 将来の大規模改修費

が毎年発生します。

本来見るべきなのは、建設時の事業費だけではありません。

30年、40年先までのライフサイクルコストです。

さらに、中央図書館の開館に伴い、東図書館と西図書館を閉館する計画です。

閉館した建物についても、

• 維持するのか
• 別用途へ転用するのか
• 売却するのか
• 解体するのか
• 解体費はいくらかかるのか

を明らかにしなければなりません。

新しい施設を一つ建てても、古い建物の負担が自動的に消えるわけではありません。

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■ 赤れんがパークへの巨額投資

赤れんがパークは、舞鶴を代表する観光・文化資産です。

国指定重要文化財である赤れんが倉庫を保存することには意味があります。

しかし、文化財だから、観光施設だからという理由で、費用対効果の検証が不要になるわけではありません。

舞鶴市では、赤れんが倉庫の保存修理や周辺整備に、今後も多額の費用が必要になります。

確認すべきなのは、

• これまでいくら投資したのか
• 今後いくら必要になるのか
• 毎年の維持管理費はいくらか
• 将来の修繕費はいくらか
• 観光消費や市内経済にどれだけ効果があるのか
• 道路や上下水道より優先する根拠は何か

という点です。

赤れんがを守ることと、際限なく税金を投入することは同じではありません。

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■ 病院再編には、将来の高額支出が予想される

舞鶴市では、公的4病院の再編・統合に向けた検討が進められています。

令和8年度予算には、医療機能最適化検討事業費として3,200万円が計上されています。

これは現段階での協議や検討に必要な経費であり、病院再編全体の整備費ではありません。

実際に再編が具体化すれば、

• 新病院の建設
• 既存病院の改修
• 医療機器の導入
• 駐車場やアクセス道路の整備
• 既存施設の解体
• 病院事業への財政支援
• 開設後の経営安定化支援

などが必要になる可能性があります。

国、京都府、病院運営主体が負担する部分もあるでしょう。

しかし、舞鶴市の負担がゼロになるとは限りません。

新中央図書館などの大型事業を進める前に、

病院再編に伴う舞鶴市の負担額を、中長期財政計画に反映するべきです。

最低限、

• 最小負担のケース
• 標準的なケース
• 最大負担のケース

を示す必要があります。

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■ ごみ処理施設も限界が近づく

ごみ処理施設は、市民生活に絶対に欠かせないインフラです。

観光施設やイベントとは違い、

「財政が厳しいから今年は使いません」

とは言えません。

施設や設備には寿命があります。

老朽化が進めば、

• 長寿命化工事
• 基幹設備の更新
• 大規模修繕
• 新施設の建設
• 他自治体との広域処理

などを検討しなければなりません。

設備の劣化や、交換部品の生産終了が進んでから対応すれば、費用はさらに高くなる可能性があります。

舞鶴市は、ごみ処理施設について、

• 各施設の供用開始年
• 設備の劣化状況
• 長寿命化可能な年数
• 更新予定年度
• 更新費用の概算
• 国庫補助の見込み
• 市の実質負担額

を市民に示すべきです。

新図書館を建設した後に、

「ごみ処理施設の更新費が足りません」

では済みません。

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■ 大型事業を一件ずつ説明しても意味がない

行政は、それぞれの事業を個別に説明します。

図書館担当部署は、図書館の必要性を説明する。

観光担当部署は、赤れんがへの投資を説明する。

医療担当部署は、病院再編を説明する。

環境担当部署は、ごみ処理施設の更新を説明する。

それぞれの事業だけを見れば、

「必要です」

という説明になるでしょう。

しかし、市民の財布は一つです。

舞鶴市の財源も一つです。

必要なのは、事業ごとの説明ではありません。

すべての将来支出を一つの表に並べた、中長期の財政計画です。

少なくとも、

• 新中央図書館
• 赤れんがパーク
• 病院再編
• ごみ処理施設
• 学校施設
• 道路と橋
• 上下水道
• 市営住宅
• 消防施設
• 廃止施設の解体

について、今後30年間の負担を同じ資料に載せるべきです。

そのうえで、

• 何を優先するのか
• 何を縮小するのか
• 何を延期するのか
• 何を廃止するのか
• 毎年いくら積み立てるのか

を判断しなければなりません。

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■ 健全化判断比率が基準内でも「優良自治体」とは限らない

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などは、自治体の財政状態を判断する重要な指標です。

しかし、これらは基本的に、

財政破綻に近づいていないかを確認する警報装置

です。

基準内だからといって、

• 税金の使い方に無駄がない
• インフラ更新が十分である
• 大型事業を追加しても安全
• 行政サービスを維持できる
• 将来の負担が少ない

という証明にはなりません。

交通違反をしていないからといって、運転が上手とは限りません。

法律上の危険水準に達していないことと、優れた自治体経営を行っていることは別問題です。

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■ 市議会が確認すべき10項目

市議会が本当に財政を監視するのであれば、市に対して少なくとも次の資料を提出させるべきです。

1．公共施設更新費の再計算

古い試算ではなく、現在の建築費・資材費・労務費で計算し直す。

2．建設費上昇を反映した複数ケース

現在価格、さらに10％上昇、さらに20％上昇のケースを示す。

3．新中央図書館のライフサイクルコスト

建設費だけでなく、40年間の維持管理・修繕・更新費を示す。

4．赤れんがパークの将来負担

保存修理費、維持費、設備更新費を含める。

5．病院再編の市負担

最小、標準、最大の3ケースを示す。

6．ごみ処理施設の更新費

施設ごとの更新時期と市の実質負担額を示す。

7．道路・橋・上下水道の更新不足額

必要額と実際の予算との差額を示す。

8．既存施設の解体費

閉館・廃止する施設の解体費まで計上する。

9．人件費と議員報酬の年間総額

職員給与、市長等特別職、市議会議員の期末手当を含めた推移を示す。

10．すべてを反映した30年間の財政収支

人口減少と税収減少を反映したうえで、財政が維持できるかを示す。

これを示さず、現在の決算カードと財政力指数だけで、

「舞鶴市の財政は安心です」

と結論づけることはできません。

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■ 私が求めているのは「何も使わない財政」ではない

私は、何でも支出を減らせばよいとは考えていません。

必要なところには、しっかり税金を使うべきです。

• 道路
• 橋
• 上下水道
• 防災
• 消防
• 学校
• ごみ処理
• 地域交通
• 市民生活を支える公共施設

こうした基盤は、舞鶴市が存続するために欠かせません。

重要なのは、

無駄な支出を削り、必要な支出へ振り替えることです。

派手な事業を止めて、何もしない街にするのではありません。

見栄えのする大型事業を減らし、市民生活を支える小規模な工事を増やす。

市外のコンサルタントへ流れる予算を減らし、市内の土木、建築、電気、設備事業者へ仕事を回す。

一件の巨大工事ではなく、小規模な修繕工事を数多く発注する。

そうすれば、

• インフラが維持される
• 市民生活が安全になる
• 地元企業の仕事が増える
• 技術者が舞鶴に残る
• 税金が市内で循環する
• 災害時の復旧能力が維持される

という効果が期待できます。

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■ 地元の中小企業がなくなれば、舞鶴市のインフラも守れない

舞鶴市内の土木、建築、電気、設備事業者は、単なる民間企業ではありません。

道路が壊れたとき。

水道管が破裂したとき。

大雪が降ったとき。

災害が発生したとき。

公共施設の設備が故障したとき。

実際に現場へ駆けつけるのは、地域の事業者です。

仕事が減り、技術者が辞め、会社が廃業すれば、必要なときに直せる人がいなくなります。

インフラを守るためには、地域の事業者を守らなければなりません。

小規模工事を増やし、市内事業者が下請けではなく元請けとして受注できる仕組みを作る。

工期を短くし、完成から入金までの期間を短くする。

一年を通して発注を平準化し、地域企業が雇用を維持できるようにする。

これは単なる企業支援ではありません。

舞鶴市の都市機能を維持するための政策です。

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■ 結論――本当の健全財政とは何か

舞鶴市の決算カードや財政指標が一定の水準にあることは、現在ただちに財政破綻する状態ではない、という一つの安心材料にはなります。

しかし、それは、

• インフラ更新が十分である
• 新図書館を建てても問題がない
• 赤れんがへの追加投資に耐えられる
• 病院再編の負担を賄える
• ごみ処理施設を更新できる
• 将来も市民サービスを維持できる

という証明ではありません。

必要な修繕を先送りすれば、現在の支出は少なくなります。

支出が少なければ、決算は良く見えます。

しかし、傷んだ道路も、古くなった水道管も、老朽化した施設も消えません。

将来の市民へ、より大きな請求書が送られるだけです。

しかも、建築費や資材費は、過去の試算時点から約1.4倍から1.5倍に上昇しています。

月額報酬が据え置かれていても、市議会議員の期末手当が増えれば、年間支給総額は増えます。

一方で、生活に必要なインフラ更新が十分に行われているのか、市民には見えてきません。

本当の健全財政とは、

税金を使わないことではありません。

必要な修繕を行う。

インフラを更新する。

将来の費用を積み立てる。

市民生活に必要なサービスを維持する。

そのうえで、大型事業を実施しても持続できる財政です。

現在の預金残高を自慢しながら、雨漏りする家を放置し、新しい応接間を造ろうとする。

舞鶴市の財政運営が、そのような状態になっていないでしょうか。

市議会は、決算カードの数字だけでなく、舞鶴市全体の将来を見て判断しなければなりません。

私たちが求めるべきなのは、

数字だけがきれいな財政ではありません。

道路が守られる。

水道が守られる。

ごみ処理が続けられる。

病院が維持される。

地域企業が残る。

市民が安心して暮らせる。

その状態を将来も維持できる財政です。

無駄な予算を削って、道路、橋、上下水道、ごみ処理など、市民生活に欠かせないインフラへ使おうよ。