匿名希望さんからの投稿です。
私は製造業で働いていますので、舞鶴の企業が人手不足になっている現実は分かります。
外国人材を受け入れたい企業があることも理解できますし、日本で働きたい外国人がいることも否定しません。
しかし、外国人材の確保が目的なら、最初からそう説明すればよいのです。
平和交流、国際交流、姉妹都市という耳触りのよい言葉を前面に出して、実際には人材育成や企業への労働力供給が中心なら、市民は納得しにくいと思います。
動画の中では、ウズベキスタン人の人材育成に市の一般財源が使われているという話も出ていました。
企業が必要とする人材を育てるのであれば、なぜその費用を市民全体の税金で負担するのでしょうか。
恩恵を受ける企業が、相応の負担をするのが筋ではないでしょうか。
しかも、ウズベキスタンとの間には、日本人抑留者の重い歴史があります。
その説明を十分にせず、現在の人材不足対策だけを進めると、犠牲になった方々の歴史を政策の看板として利用しているように見えてしまいます。
交流するなとは言いません。
外国人を受け入れるなとも言いません。
しかし、目的、予算、受益者、歴史的背景を明確に説明してほしいです。
行政が曖昧な言葉を使うほど、市民の不信感は強くなります。
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