行政ではよく、
「たった100万円」
「この程度の予算」
という感覚で税金が使われています。
しかし、その100万円。
実際には、市民がどれだけ働き、どれだけ所得を生み、どれだけ税金を納めて、初めて成り立っているのか。
気になったので、ざっくり計算してみました。
舞鶴市の市民税率は約6％
今回は分かりやすく、
- 市民税 6％
- 年収500万円の会社員
をモデルケースとして考えます。
ただし、会社員は年収そのままに税金がかかるわけではありません。
実際には、
- 給与所得控除
- 社会保険料
- 基礎控除
- 扶養控除
などが差し引かれます。
年収500万円の会社員で計算
ざっくり試算してみます。
① 年収500万円
まず給与所得控除。
現在はおおよそ約144万円。
つまり給与所得は、
5000000−1440000=3560000
👉 約356万円
② 社会保険料控除
健康保険・厚生年金などで、
ざっくり75万円程度。
3560000−750000=2810000
👉 約281万円
③ 基礎控除
基礎控除43万円を引くと、
2810000−430000=2380000
👉 課税所得 約238万円
④ 市民税6％
すると市民税は、
2380000×0.06=142800
👉 約14万〜15万円
程度になります。
では、一般財源100万円とは？
100万円を市民税で集めるには、
1000000÷142800≈7
👉 年収500万円クラスの会社員 約7人分の市民税が必要になります。
市議会議員の報酬700万円とは？
仮に、市議会議員1人の年間報酬が約700万円だとします。
これを、年収500万円の会社員の市民税で換算すると――
7000000÷142800≈49
👉 約49人分。
つまり、市議会議員1人の年間報酬は、普通に働く市民約50人が納める市民税によって支えられている計算になります。
税金は「どこかから湧いてくるお金」ではない
行政では、100万円、700万円、1000万円という予算が、軽く語られることがあります。
しかしその裏には、
市民が毎日働き、利益を出し、税金を納めている現実があります。
民間企業なら、
700万円使うなら
「それで利益は出るのか？」
「本当に必要か？」
を徹底的に考えます。
ですが行政では、
- 説明責任が曖昧
- 費用対効果が不透明
- 誰も止めない
というケースも少なくありません。
本来必要なのは「市民感覚」
税金は、行政のお金ではありません。
市民のお金です。
100万円という数字の裏に、
「年収500万円の市民7人分」がいる。
700万円の裏には、
「約50人分の市民の税負担」がある。
この感覚を持つだけでも、税金の見え方はかなり変わるのではないでしょうか。
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