やばいぜ舞鶴の日本板硝子関連の報道に対してあらたな情報提供がありました。
それが日本板硝子執行役の給料の自主返納です。
この自主返納について分析を行いました。
情報提供いただいたPDF資料（執行役の報酬自主返上）と、取締役陣の略歴を踏まえ、この「自主返納」の真の目的を経営的・ファンド的視点から分析すると、単なる「業績悪化の責任をとるため」という表向きの理由とは全く異なる、極めて冷徹な３つの裏の目的（戦略）が浮かび上がってきます。結論から言えば、これは「これから始まる大リストラを正当化するための『安上がりな免罪符（ポーズ）』」である可能性が非常に高いです。
その理由は以下の3点です。
1. 「CHRO（人事トップ）」と「CFO（財務トップ）」が含まれている意味
CEOが責任を取るのは当然として、対象者にCHRO（最高人事責任者）とCFO（最高財務責任者）がピンポイントで含まれている点が重要です。 これは、「お金（CFO）」と「人（CHRO）」に関する未曾有の血流し（コストカットと大リストラ）がこれから始まるという明確なシグナルです。 工場閉鎖や大規模な希望退職を従業員に突きつける際、労働組合や地元からの反発に対して「我々経営陣もこれだけ身を切って痛みを分かち合っているのだから、納得してほしい」と説得（あるいは強行）するための大義名分（武器）として使われます。
2. 「期間がたったの3〜6ヶ月」というカラクリ
CEOで6ヶ月、CHRO・CFOに至ってはたったの「3ヶ月」しか返上しません。企業が6,000億円もの有利子負債を抱え、抜本的改革を行う期間としては短すぎます。 これは、アポロ社によるTOB（株式公開買付）や非上場化の手続きが完了するまでの「一時的な期間」に過ぎないからです。 非上場化が完了すれば、経営陣の報酬体系はアポロ社が設定する全く別のもの（再建達成時の巨額なストックオプションやボーナスなど）に切り替わります。つまり、今の基本給を数ヶ月カットされたところで、後から再建の「成功報酬」として何倍にもなって返ってくる公算が大きいため、経営陣にとっては痛くも痒くもない投資なのです。
3. プロ経営者としての「アポロへの忠誠の儀式」
細沼CEOの略歴を見ると、コンサルティングファーム出身の典型的な「プロ経営者」です。その他の役員もグローバル企業を渡り歩いてきたプロフェッショナルたちです。 彼らにとって、これまでの「株主（市場）」から、これからは「アポロ社」という単一の強力なオーナーへボスが変わります。この自主返納は、アポロ社に対して「私たちは過去のしがらみを断ち切り、貴社（ファンド）の意向に沿って徹底的な改革（汚れ役）を実行します」という忠誠の証（イニシエーション）を示す目的があります。
【まとめ】 この自主返納は「反省」ではなく、これから舞鶴工場を含め全国・全世界の現場に大なたを振るうための「準備運動」です。
「トップが給料を減らしてまで会社を立て直そうとしている」と美談で受け取るのは非常に危険です。むしろ、「トップが数ヶ月分の給与を捨てるポーズをとらなければならないほど、従業員に強いる犠牲がすさまじいものになる」という最悪の予告編として、市役所や市議会はこの事実を重く受け止める必要があります。
日本板硝子が企業の存続の為に、すさまじい改革を実行する事については、企業が生き残るためには必要な事ですので否定はしません。
これは経営者としては必要な事だと思います。
しかしこれを舞鶴市民としてみた時には困難な未来を予想するしかありません。
舞鶴市が一丸となり、近い将来の大変な未来に備えるのは必須だと私は考えます。
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