舞鶴市で、2026年度の国民健康保険料が1人当たり平均8.5%増(年額12万7,840円)になる方針が示され、3月議会で決議予定です。
※京都新聞2026/2/19記事参照
増額の内訳は、医療給付費分5,400円増、後期高齢者支援金分910円増(4年連続増)、さらに新設の子ども・子育て支援金分3,040円が加わるとのこと。

この報道を私は疑問に思い、舞鶴市役所福祉部保険医療課(国民健康保険係)へ電話で確認しました。
8.5%という数字は「全世帯(被保険者)で割った平均値」との説明でした。


① 「平均8.5%増」は、あなたの増額ではない

国保は世帯ごとに負担が異なります。
保険料は主に次の要素で決まります。

  • 所得割(前年所得に比例)
  • 均等割(加入者1人ごと)
  • 平等割(世帯ごと)
  • 軽減措置(7割・5割・2割)

つまり――
全員が8.5%上がるわけではありません。

所得がある個人事業主は上がりやすく、
軽減世帯は増加幅が抑えられる可能性があります。

市民が知りたいのは

「自分はいくら上がるのか?」

であって、「平均」ではありません。


② 舞鶴の現実――高齢化率約33%

舞鶴は高齢化率が約33%。
国保加入者の多くは

  • 年金生活者
  • 自営業者
  • 非正規雇用層

です。

加入者が減少し、医療費が増える構造の中で、

「加入者減少が理由」

と説明されますが、その負担は
残った加入者で分け合う仕組みです。

つまり、真面目に事業を続けている自営業者や、一定所得のある世帯ほど影響が大きくなる可能性があります。


③ 社会保障費の増加は避けられない

ここは冷静に見なければなりません。

  • 医療費は増えている
  • 高齢者支援金は増えている
  • 国の制度変更もある

値上げが即「悪」とは言えません。

しかし――

必要不可欠な議論ほど、丁寧な説明が必要

なのです。


④ 問題は「プロセス」

2月24日時点で、市民向けに

  • 世帯別試算
  • モデルケース
  • 他市比較
  • 上限到達世帯の影響

などの具体資料は示されていません。

それにもかかわらず、3月議会で決議予定。

これは、

値上げの是非以前に、民主的手続きの問題です。


⑤ 本来あるべき姿

社会保障費増加の議論は、市民と共有すべきテーマです。

理想的な流れはこうです。

  1. なぜ増えるのかを説明
  2. 舞鶴の財政状況を示す
  3. 世帯別影響を公表
  4. 市民の意見を受ける
  5. 議会で議論
  6. 決定後も説明責任を果たす

議員は、市民の代理人です。
市民の材料なしに議論は成立しません。


⑥ 今回問われているもの

これは単なる「保険料値上げ」ではありません。

問われているのは、

舞鶴市政は、市民を議論の当事者にしているか

ということです。

社会保障はみんなで支える制度。
だからこそ、みんなで考えるべき制度。

「平均8.5%」という数字だけで終わらせてはいけません。


最後に

賛成も反対もあっていい。
しかしその前に、

市民に十分な情報を示すこと。

これがなければ、議会は“決める場”であっても、“考える場”にはなりません。

3月議会で、どれだけ具体的な資料が出てくるのか。
それをしっかり見届けたいと思います。

追記:報道のあり方と行政発表の責任

今回の件で、もう一つ極めて重要な点があります。

新聞報道が出たということは、
行政が何らかの形で発表したということです。

しかし――

  • 市のホームページに市民向け詳細説明は見当たらない
  • 世帯別影響試算の公表もない
  • 市民向け通知や説明会も確認できない

その状態で、

「平均8.5%増」

という数字だけが新聞に載る。

これは非常にアンバランスです。


■ 新聞社側の問題

報道機関は、行政発表をそのまま伝えるだけでなく、

  • 世帯別影響は?
  • 軽減世帯はどうなる?
  • モデルケースは?

と踏み込む役割があります。

「平均値」だけを強調すれば、
読者はそれを自分の負担増と受け取ります。

説明不足のまま報じるのは、市民理解としては不完全です。


■ しかし、より大きな責任は行政側

もっと問題なのは、

その発表内容が不完全だった可能性

です。

行政が平均値だけを示し、
具体影響を示さないまま外部発表を行ったのであれば、

それは

意図せずともミスリードを生む発表になります。

さらに言えば、

舞鶴市が市民に向けて主体的に公表した形跡も確認できない。

市民への直接説明より先に、
新聞紙面で数字が独り歩きする。

これは順番が逆です。


■ なぜ残念なのか

社会保障費の議論は、市政の中でも最も重要なテーマの一つです。

それを

  • 平均値だけで発表
  • 市民への直接説明なし
  • 議会決議前に報道先行

という形で進めるのは、

市民を議論の外側に置くやり方に見えてしまいます。

これは非常に残念です。


■ 本来あるべき姿

行政は、

  1. 市民に詳細を示す
  2. 報道機関にも同じ資料を提供する
  3. 市議会で議論する

この順番であるべきです。

社会保障は「支える側」も「支えられる側」も市民です。

その市民が情報不足のままでは、
建設的な議論は成立しません。


■ 結び

値上げが必要かどうかは議論の対象です。

しかしそれ以上に、

説明なき決定は、信頼を削る

ということを忘れてはなりません。

今回の件は、数字の問題以上に、
行政と議会、そして報道の姿勢が問われています。

極めて残念です。

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