伊達直人さんの投稿です。
先週の動画で、“舞鶴市“の人口が“福知山市“に抜かれたことを報じておられましたね。
私は過去5年間の“世帯数“に注目しました。
舞鶴市では5年間の世帯数が、1,417世帯（４％）減少しています。
福知山市で、113世帯（0.3％）の減少でした。
綾部市は、人口が1,961人（6.2％）減少しているというのに、世帯数では“３世帯“ではありますが増加しています。
ここで注目したいのが“伊根町“です。
伊根町の世帯数はというと、84世帯（9.9％）減少しています。
伊根町といえば、海に面してズラリと立ち並ぶ“伊根の舟屋“が全国的に有名な観光地です。
人口 約1,700人の小さな町に、年間53万人以上の観光客が訪れ“経済効果“も過去最高を記録したとのことです。
しかしながら、“世帯数“は約10％減少しています。
一体これは、どういうことなのでしょうか。
いくら観光で町が潤っても人口対策になっていない！ということになります。
舞鶴市においても多々見市長、鴨田市長と“赤れんがパーク“に多額の税金を投入してきましたが、“人口減少“や“高齢化“は進行しています。
近年“物価高騰“など、さまざまな環境の変化に対応するためには、既存の政策の見直しを行わないと、いずれは『消滅可能性 自治体』に加わるのではないでしょうか。
“新幹線誘致“も馬鹿げていると思います。
以前、“若者のＵターン“について『商工,観光振興課』の山内課長と話したことがあります。
山内課長は、舞鶴市の“有効求人倍率“を引き合いに出して話してきました。
私は“有効求人倍率“が高いからといって、必ずしも“若者のＵターン“を後押しする考えにはならないと思っています。
舞鶴市の大手企業といえば、『日本板硝子』と『ジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）』ですね。
しかし、“日本板硝子“は巨額の負債を抱えています。
“ＪＭＵ“に至っては今治造船の子会社になりました。
本市には、地域密着型の有力企業もあるにはありますが、都市部の大手企業と比較して、“賃金“や“福利厚生“が低いです。
小学生の会話を聞いていても、どの仕事が給料が高いかといった話をしています。
大手企業では優秀な人材を確保しょうと、大卒 初任給を“30万円“以上に引き上げるところが相次いでいます。
“仕事の内容“や“魅力度“にしても重要な点です。
このことからも、有効求人倍率が1より大きい数値だといっても、必ずしも“若者のＵターン“に直結するとは限りません。
今の鴨田市政の執行部は、見識が足りないにも程があると思います。
これからの舞鶴市は、前段で述べたように“既存の政策の見直し“が必要になってきます。
【中央図書館事業】の中止！
“課題解決型“図書館の構想を立てているが、“課題を増やす“図書館になるのは明らかです。
“総事業費“も47億円に収まる訳ないでしょう！
中央図書館を維持管理するランニングコスト（人件費含む）にしても、年間5,000万円と見込んでいますが楽観的すぎます！
“日本の現状“を鑑みれば、鴨田市政の施策はどれも“ズレが生じている“のではないでしょうか。
舞鶴市の人口も近い将来“5万人“を割り、若者も都会へと流出して“高齢化率“も急速に上がるでしょう！
今後は財政難に陥る前に、“インフラ整備“や“福祉の充実“といった持続可能な社会基盤を固める政策が重要になることを、鴨田市政は認識すべきです。
伊達直人
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