今回のAIデータセンターは、
総額約180億円の大型投資案件とされています。
しかも、
- AI
- GPU
- 生成AI基盤
といった将来性の高い分野です。
一般論として言えば、
立地条件が良ければ、引く手あまたになり得る分野
とも考えられます。
なぜ平工業団地なのか
平工業団地はこれまで、
- 利用企業がなく
- 長年塩漬け状態
に近い区画でした。
その土地に今回の誘致が実現した。
これは企業側にとって、
相当のメリットがあった可能性
を示唆します。
企業は慈善事業ではありません。
動くには必ず「インセンティブ」があります。
企業誘致で一般的に行われる施策
日本の自治体でよくある誘致インセンティブは以下です。
- 固定資産税の減免
- 設備投資額の一定割合補助
- 用地取得補助
- 雇用補助金
- 水道料金補助
- 電気料金補助
これ自体は珍しいものではありません。
問題は、
その総額と期間です。
データセンター特有の構造
通常の工場誘致であれば、
- 原材料調達
- 下請け企業
- 雇用の裾野
といった地域経済波及があります。
しかしデータセンターは、
- 雇用は3〜10名程度
- 設備は域外調達
- 消費の中心は「電気」と「水」
という構造です。
つまり、
地域に残るお金が非常に限定的
という特性を持っています。
水道代・電気代補助がある場合の構造
仮に、
- 水道料金の減免
- 電気代の半額補助
といった措置があるとすれば、
データセンターの特性上、
市側の負担が非常に大きくなる可能性
があります。
なぜなら、
- 水も電気も大量に使う
- 24時間365日止まらない
からです。
通常の工場であれば、
- 生産量が減れば消費も減る
ですが、データセンターは原則止まりません。
赤字構造になる可能性は？
仮に、
- 固定資産税減免あり
- 電気代補助あり
- 水道インフラ整備が市負担
となれば、
市の支出 ＞ 市の税収
となる可能性は十分に考えられます。
特に、
- 電気代が物価上昇で増加
- 水道管増設費が市負担
- 補助が5〜10年継続
となれば、
実質的に“逆補助型”誘致
になりかねません。
誘致に「反対」ではないが・・・・
企業誘致そのものを否定する必要はありません。
しかし、
その条件が市民に公開されていない
のであれば、
評価のしようがありません。
大型案件であればあるほど、
- 減免総額
- 補助総額
- 期間
- 想定収支
を示すべきです。
問うべき核心
今回の案件で本当に重要なのは、
舞鶴市はこの誘致で、何を得るのか？
です。
雇用でもなく、税収でもなく、
- 国策との接続
- インフラ整備
- 将来投資
だとするなら、
それを数字で示す必要があります。
まとめ
AIデータセンターは、
- 将来性のある事業であり
- 投資額も大きい
しかし、
- 地域波及効果は限定的
- 水と電力に依存
- 補助設計次第で赤字構造もあり得る
という特徴を持っています。
歓迎するからこそ、
条件を公開し、収支を明確にする
ことが、健全な企業誘致の前提です。
＼ 最新情報をチェック ／
