市民オンブズマンが情報公開請求で明らかにした驚きの回答
🏠 舞鶴市営住宅と孤独死 ― なぜ今このテーマが重要なのか
高齢化が進む日本では、孤独死が深刻な社会問題となっています。特に市営住宅は、高齢者や生活困窮者が多く居住しており、孤独死や不審死が発生しやすい環境にあるとされています。
しかし今回、私たち舞鶴市民オンブズマンまいづるが行った情報公開請求の結果、舞鶴市からは驚くべき回答が届きました。
📄 情報公開請求の内容（原文引用）
令和7年7月17日付で舞鶴市に提出した請求書では、以下の文書の開示を求めました。
舞鶴市が把握している、市営住宅において過去10年間に発生した孤独死または不審死に関する件数、および各事例ごとの以下情報が記載された統計資料・報告書・内部記録など
・発生年
・性別・年齢（可能な範囲で）
・発見状況（例：近隣住民からの通報、異臭による発覚など）
・死亡原因や状況（可能な範囲で）
・市の対応（現場確認・遺族対応・原状回復措置・再入居手続き等）
・市内部の起案書・議事録
・再発防止策やマニュアル類
特に、死亡発生に伴う原状回復等の費用額・負担者・請求記録等の開示
目的は、市営住宅政策における市民の安心・安全の実態と、市の対応の妥当性を把握することでした。
📨 舞鶴市の回答（原文引用）
令和7年7月29日、舞鶴市建設部住宅課から届いた「行政文書不存在決定通知書」には、こう記されていました。
不存在の理由：
過去10年間に孤独死・不審死に該当する事案は把握していないため、当該行政文書を作成しておらず、存在しない。
つまり、舞鶴市は**「市営住宅で過去10年間、孤独死や不審死は一件も把握していない」**と断言したのです。
❗ 浮かび上がる3つの問題点
1. 「孤独死ゼロ」の不自然さ
全国の自治体では、市営住宅での孤独死は毎年発生しています。舞鶴市だけが10年間ゼロというのは、現実と乖離している可能性が高いと言えます。
警察や消防が対応する変死案件があっても、市が把握していない（または記録していない）可能性があります。
2. 情報共有・記録体制の欠如
市営住宅の管理者である市が、孤独死や不審死の発生を記録しない場合、
- 原状回復費用の負担判断
- 再入居者の安全・衛生配慮
- 再発防止策の検討
が行われないままになります。
3. 将来への備えの欠落
「ゼロ件」という認識は、孤独死対策の必要性を感じさせません。結果としてマニュアルや防止策が整備されないまま高齢化が進行し、将来的に大きなリスクとなります。
🗣 市民への影響
もし孤独死や不審死が発生しても、市が把握・記録しない体制では――
- 遺族や近隣住民への迅速な対応が遅れる
- 原状回復や消毒の遅れで衛生リスクが増す
- 社会福祉的支援の機会が失われる
という深刻な影響が想定されます。
🔍 まとめ ―「存在しない」という回答の本質
今回の情報公開請求で明らかになったのは、単に「ゼロ件」という数字ではありません。
問題は、そのゼロが事実なのか、それとも市の管理・情報共有の欠如によるものなのかという点です。
舞鶴市には、
- 警察・消防との情報共有体制の構築
- 孤独死・不審死に関する記録の整備
- 再発防止マニュアルの策定
が早急に求められます。
💡 今後の対応と決意
この問題は、市民の生命と尊厳に直結する重要なテーマです。
「孤独死はゼロ」という数字の裏側を明らかにするため、私たちは引き続き、
- 追加の情報公開請求
- 関係機関への聞き取り調査
- 市議会での質疑
を行い、実態解明を進めていきます。
本件は、必ず真実を明らかにし、市民が安心して暮らせる舞鶴市営住宅を実現するために、調査を継続します。
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