令和7年度 主な事務事業調
No. 5
事業名：広報活動経費（うち情報発信強化事業分）
費目：総務費
項：総務管理費
目：一般管理経費
事業費：4,224千円
事業区分：新規・拡充・継続 → 拡充
事業の目的
コミュニケーション手段の多様化に伴い、SNSをはじめとした発信ツールを使い、成果や目的を意識した「伝えたい情報が伝わる広報」、「知りたい情報を伝えられる広報」を目指す。
市の行政サービス、市民とともに目指すまちづくりや政策、地域の魅力など、情報の内容に応じて適切な発信ツールを選定し、市内外への情報発信を強化する。
事業の内容
- 広報分野の専門知識や経験を持つ民間企業のノウハウを活用した情報発信の取組 3,300千円［新規］
・ターゲット（誰に）、内容（何を）、タイミング（いつ）、媒体（どうやって）を意識した情報発信の取組。
・全職員が市の魅力を積極的に宣伝しようという意識醸成のための研修の実施。
・SNS（フェイスブック、インスタグラム、X等）をはじめとした各種ツールの特性を生かした効果的な情報発信の実施。 - 情報発信サイトの利用 924千円［新規］
全国の様々なメディアが利用されるプレスリリース配信サービスを活用し、市の広報資料を市外へ効果的に発信。
財源内訳
| 区分 | 金額（千円） | 備考等 |
|---|---|---|
| 国支出金 | 2,112千円 | 新しい地方経済・生活環境創生交付金（1/2） |
| 府支出金 | – | |
| 地方債 | – | |
| その他 | – | |
| 一般財源 | 2,112千円 |
担当課：広報広聴課
課長名：木下 尚子
内線番号：1316
🎯 評価ポイントと疑問点
① 外注3,300千円の「専門企業ノウハウ」は本当に必要か？
→ 民間企業への外注（コンサル等）に3,300千円（＝約330万円）を新たに支出。
- SNS運用やターゲティング手法は確かに専門性がありますが、市職員で学ぶことも可能な領域です。
- 過去に同様の研修や業務委託をしていたかどうか、費用対効果の実績が不明。
- 「宣伝しようという意識醸成のための研修」という抽象的な目的に、高額をかける意義は本当にあるのか、疑問です。
② SNS発信は「拡充」扱い。でも何がどう強化されたのか見えない
→ 「拡充」とあるが、過去の成果や問題点、改善点の記載はゼロ。
- 「伝える」「知ってもらう」ことの重要性は理解できますが、何をどう改善するかの戦略が不明確。
- これまでのSNS発信がどれほど効果的で、どう変えるのか具体性に欠けます。
- 市民や若者がどの程度SNSで情報を受け取っているのか、現状分析が示されていません。
③ プレスリリース配信に924千円も必要か？
→ 年間90万円超の配信サービス利用。情報発信サイトの活用。
- 全国に発信する目的はわかりますが、「どんな内容を」「誰に向けて」出すのかがあいまい。
- 観光や移住促進、特定の施策の広報ならわかりますが、ただ広く出すだけなら無駄遣いになりかねません。
- 地元メディアや市民に向けた情報発信とのバランスは？
④ 一般財源2,112千円＝市民の税金でもある
- 国の交付金（＝税金）と同額の一般財源を使っていることを忘れてはいけません。
- 市民サービスに直接影響する分野（福祉・教育・インフラ）と比べて、これだけの支出が妥当か議論の余地ありです。
✅ 意見まとめ
市政の情報発信は確かに重要ですが、「SNSや研修に数百万円をかける必要が本当にあるのか？」という根本的な疑問が残ります。
市民の目線で見れば、「そのお金で子育て支援や道路修繕してよ」という声も出るでしょう。
外注ありきの施策、成果検証なき拡充、抽象的な目的…
――これでは「使い切るための予算」と受け取られても仕方ありません。
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