伊達直人さんの投稿です。
舞鶴市にも工場がある『日本板硝子』が、今年の11月をめどに上場廃止となります。
3月下旬の新聞で報じていました。
日本板硝子は、2006年にイギリスの大手ガラスメーカー『ピルキントン社』を約6000億円という巨額の資金を投じて買収しましたが、その後リーマンショックなど不況の影響を受けてしまい、昨年末の時点で有利子負債(利子付き借金)が5702億円と膨らんでしまいました。
このピルキントン社の買収に失敗したことや、本業のガラス事業も伸び悩んでいたことから、日本板硝子はアメリカの投資ファンドや銀行団から3000億円規模の支援を受けることで、株式を上場廃止してその投資ファンドの傘下に入り再生を目指すことにしたのです。
株式を上場しないということは、つまり株主総会も開催しなくてもよいということになります。
株主の意向を気にすることもなく、アメリカの投資ファンドの管理下のもと、人件費などの諸経費を削減することによって財務内容の改善を図り、不採算事業の縮小や撤退を断行して経営再建に乗り出します。
舞鶴市の経済信号は、黄色の点滅から赤に変わろうとしているのではないでしょうか。
私はここで問題にしたいことは、板硝子の上場廃止の情報を舞鶴市役所の要の部署である『企画,政策課』や『秘書課』の役職者たちが知らなかったことが問題だと思っています。
行政が社会の潮流に鈍感で、どうするのですか！
正確な情報も持たずして、対策なんて打てる訳がないですね！
『企画,政策課』は市の将来の方向性の策定や、重要施策の企画,立案する部署です。
『秘書課』は市長や副市長が最善の意思決定を下せる環境を作る部署です。
舞鶴市の令和8年度当初予算は、一般会計が444,8億円で過去最高規模だそうです。
この予算の中には、全くムダな『新幹線誘致活動費』340万円も含まれています。
鴨田市長の公約に、こんなのがありました。
【市役所の活性化】について
その① 恣意的な人事を廃止して、現役職員が最大限の力を発揮できる市役所体制を構築します。
その② 適正な勤務評価と効果的な配置を行い、機能的で市民にわかりやすい市役所組織にします。
浜田氏いわく『税金は市民のもです！』
舞鶴市役所として、税金をどのように捉えているのかを知りたいものです。
板硝子や関連企業の従事者にとっては・・・・・
この板硝子 上場廃止のニュースは、社員の方や関連企業にとっては大変深刻な問題です。
特に住宅ローンを払いながら、子育て中の方にとっては心配が尽きない状況だと思います。
行政としては、見て見ぬふりをしているだけなのでしょうか？
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