舞鶴市の税金の無駄をなくす｜財源・事業見直し計画｜森本たかし
舞鶴市の財源・事業見直し計画
舞鶴市には、道路、上下水道、医療、公共交通、高齢者支援など、優先して取り組まなければならない課題があります。
一方で、必要性や費用対効果が十分に検証されないまま続けられている事業、成果が見えにくい補助金、市外事業者への外部委託、大型施設への投資もあります。
新しい政策を提案すると、必ず問われるのが財源です。
しかし、新しい税金や市民負担を増やす前に、現在の税金の使い方を徹底的に見直す必要があります。
行政の予算は、使い切ることが目的ではありません。
市民が納めた税金によって、どのような成果が生まれたのか。
市民生活が、どのように良くなったのか。
市内の仕事や雇用につながったのか。
当初の目的を達成できたのか。
ここまで確認して、初めて事業の価値を判断できます。
必要性の低い事業を見直し、本当に必要な分野へ予算を振り替える。
これが、森本たかしの財源・事業見直し計画です。
この記事の要約
舞鶴市に必要なのは、一律削減ではありません
税金の無駄をなくすというと、職員数、議員数、福祉、公共サービスなどを一律に削減する話だと思われることがあります。
しかし、必要な行政サービスまで削れば、市民生活が不便になり、将来の負担が増える可能性があります。
例えば、道路や水道の修繕費を削れば、数年後に大規模な修繕が必要になるかもしれません。
福祉や医療の予防事業を削れば、将来の医療費や介護費が増える可能性があります。
市職員を減らしすぎれば、事務ミス、市民対応の遅れ、災害対応力の低下につながります。
必要なのは、すべてを同じ割合で削ることではありません。
- 続けるべき事業
- 改善すべき事業
- 規模を縮小すべき事業
- 終了すべき事業
- むしろ予算を増やすべき事業
を、一つずつ検証することです。
一度始まった事業が続きやすい行政の仕組み
行政事業は、一度予算がつくと翌年度以降も継続されやすい傾向があります。
前年に実施したから。
以前から続けているから。
関係団体から要望があるから。
国や京都府の補助金があるから。
こうした理由だけで、事業の継続が決まってはいけません。
国や京都府からの補助金であっても、元をたどれば税金です。
市の直接負担が少ないからといって、必要性の低い事業を実施してよいわけではありません。
また、補助金事業には、市の負担だけでなく、
- 職員の事務作業
- 計画書や報告書の作成
- 事業者との調整
- 維持管理費
- 補助終了後の運営費
が発生する場合があります。
事業を始める前に、補助期間終了後まで見通した判断が必要です。
事業の成果を数字で確認する
行政事業の評価では、
- 実施した
- 来場者がいた
- アンケートで好評だった
- 新聞やテレビで紹介された
- SNSで発信した
といった説明が使われることがあります。
しかし、これだけでは税金を使った成果として不十分です。
事業ごとに、開始前に具体的な目標を設定する必要があります。
確認すべき項目
- 利用者数
- 市民の利用割合
- 市内企業の売上増加
- 市内雇用の増加
- 市内調達額
- 市外から得た売上
- 市税収入への効果
- 市民生活の改善
- 維持管理費
- 一人当たりの行政負担
- 補助終了後の継続性
成果が確認できなければ、事業内容を改善します。
改善しても成果が出なければ、縮小や終了を検討します。
補助金を毎年度検証する
補助金は、地域活動、文化、産業、福祉、観光などを支える重要な制度です。
しかし、同じ団体や事業へ長期間継続して支出されている場合は、毎年度の検証が必要です。
補助金がなければ活動できない状態が長く続く場合、その事業が本当に自立可能なのかも検討しなければなりません。
補助金の確認項目
- 補助目的
- 採択基準
- 審査方法
- 採択団体
- 補助金額
- 自己資金の割合
- 利用者・参加者数
- 市民への効果
- 市内経済への効果
- 過去の採択回数
- 翌年度以降の自立計画
特定の団体だけが有利にならないよう、公平で分かりやすい審査制度にします。
採択理由だけでなく、不採択理由や評価基準も可能な範囲で公開します。
外部委託とコンサルタントを見直す
専門的な知識や技術が必要な場合、外部委託やコンサルタントの利用は必要です。
しかし、市役所内部で対応できる業務まで外部へ委託すれば、税金が市外へ流出し、市役所内部にも知識や経験が残りません。
計画策定、調査、広報、システム運用などを外部へ委託するときには、次の点を確認します。
- なぜ外部委託が必要なのか
- 市職員では対応できない理由
- 契約金額は適正か
- 成果物は実際に活用されているか
- 他の計画書と内容が重複していないか
- 市役所内部へ知識が移転されるか
- 契約終了後も市が運用できるか
- 市内企業が参加できないか
外部委託を完全になくすのではありません。
外部の専門性を使いながら、市役所内部にも知識と技術が残る契約へ変えます。
計画書を作ることが目的になっていないか
行政では、さまざまな計画や構想が作成されます。
計画を作ることは必要ですが、立派な冊子や資料を完成させることが目的になってはいけません。
計画策定後に、
- 実際に何を行ったのか
- 目標は達成できたのか
- 予算はいくら使ったのか
- 市民生活は改善したのか
- 計画を見直したのか
を確認する必要があります。
似た内容の計画が複数存在する場合は、統合できないか検討します。
外部業者へ計画策定を委託し、完成後はほとんど使われないような状態をなくします。
大型事業は将来費用まで公開する
大型施設や公共事業は、建設時の事業費だけが注目されがちです。
しかし、施設完成後には、
- 人件費
- 光熱費
- 清掃費
- 警備費
- 修繕費
- 設備更新費
- 指定管理料
- 保険料
- 将来の解体費
が発生します。
大型事業を判断するときには、建設費だけでなく、20年、30年先までの維持管理費を示す必要があります。
大型事業で公開すべき内容
- 当初事業費
- 最新の事業費
- 増額理由
- 財源の内訳
- 借入金と返済額
- 年間運営費
- 大規模修繕予定
- 利用者数の見込み
- 一人当たりの行政負担
- 既存施設活用案との比較
- 中止・縮小した場合の影響
着工前であれば、社会情勢や建築費の変化に応じて、計画を縮小・延期・中止する判断も必要です。
「ここまで検討したから続ける」という考え方ではなく、市民にとって現在も必要かを判断します。
既存施設を活用する
新しい施設を建設すれば、新たな維持管理費が発生します。
一方、舞鶴市には既存の公共施設、空き施設、利用率の低い施設があります。
新設を決める前に、
- 既存施設を改修できないか
- 複数施設を共同利用できないか
- 空き施設を転用できないか
- 民間施設を借りられないか
- 時間帯による共同利用ができないか
を検討します。
新しい建物を造ることが、必ずしも新しいサービスを生むわけではありません。
市民が必要としているのは建物ではなく、その中で提供されるサービスです。
市外へ流出する税金を減らす
同じ金額の税金を使っても、市内企業へ発注する場合と、市外企業へ発注する場合では、地域経済への効果が異なります。
市内企業へ支払われたお金は、
- 市内雇用
- 市民の賃金
- 市内での仕入れ
- 市内での消費
- 市税収入
として循環する可能性があります。
市外発注が必要な場合でも、市内企業への下請け発注、地元雇用、地元調達、技術移転を条件として検討します。
支出額を削減するだけでなく、同じ税金を使うなら市内へ残すという視点が必要です。
市役所の事務ミスによる損失を減らす
支払い忘れ、手続き漏れ、誤発送、入力ミスなどが発生すれば、直接的な損失だけでなく、職員の追加作業、市民への説明、再発送、信用低下などの負担が生まれます。
事務ミスを減らすことも、財源確保の一つです。
主な取り組み
- 支払期限の一元管理
- 業務進捗の共有
- 二重チェック
- 担当者不在時の引継ぎ
- 自動通知機能の活用
- 入力内容の照合
- 発送前確認
- ミスの原因分析
- 再発防止策の公開
ミスをした職員を責めるだけではなく、同じミスが起こりにくい仕組みに変えます。
人件費は業務と組織全体から検証する
職員人件費は、舞鶴市の大きな支出の一つです。
しかし、単純に職員数や給与を一律削減すればよいわけではありません。
市民サービス、専門職、災害対応、福祉、税務、インフラ管理など、行政には必要な人員があります。
一方で、
- 重複業務
- 紙とデジタルの二重作業
- 不要な会議
- 過剰な資料作成
- 外部委託との重複
- 管理職の配置
- 組織の縦割り
については見直す必要があります。
職員を減らすことを最初の目的にするのではなく、業務を整理した結果として、適正な人員配置を考えます。
確認する内容
- 部署ごとの業務量
- 時間外勤務
- 会計年度任用職員の配置
- 管理職の割合
- 外部委託費
- 欠員と人手不足
- 専門職の確保
- DXによる削減効果
- 市民サービスへの影響
給与や人員だけを狙い撃ちにするのではなく、市役所全体の業務構造を改善します。
議会費と議員定数も検証する
市議会も、市民の税金によって運営されています。
議員報酬、政務活動費、視察、委員会運営などについて、市民に説明できる使い方でなければなりません。
一方で、議員定数を単純に減らせば、地域や市民の声が議会へ届きにくくなる可能性があります。
議員定数については、
- 人口
- 市域の広さ
- 地域数
- 委員会構成
- 議員一人当たりの市民数
- 他自治体との比較
- 議会の監視能力
を踏まえて検証します。
重要なのは、人数だけではありません。
議員がどれだけ資料を調べ、行政を監視し、市民に説明しているかです。
議会改革の方向性
- 議員ごとの賛否を分かりやすく公開する
- 政務活動費の使途を公開する
- 視察結果を政策へ反映する
- 委員会資料を市民が確認しやすくする
- 議会の動画・議事録を利用しやすくする
- 議員の活動実績を見える化する
- 議員定数と議会費を定期的に検証する
市議会自身も、税金の使い方について市民から評価される必要があります。
舞鶴版事業レビューを実施する
行政内部だけで事業を評価すると、前年と同じ結論になりやすい場合があります。
そこで、事業の目的、予算、成果を市民に公開し、外部の視点を取り入れて検証する「舞鶴版事業レビュー」を提案します。
事業レビューの流れ
1．対象事業を選ぶ
2．目的、予算、実績を公開する
3．担当部署が事業内容を説明する
4．議員、専門家、市民が質問する
5．継続、改善、縮小、終了を評価する
6．翌年度予算への反映状況を公開する
事業レビューは、職員を責める公開処刑の場ではありません。
制度や事業内容を改善するためのものです。
担当職員個人へ責任を押し付けず、事業を決定・継続してきた行政組織と議会も責任を負います。
見直した予算を何に使うのか
事業を見直して財源を生み出しても、そのお金を別の不要な事業へ使えば意味がありません。
見直しによって生まれた財源は、優先順位を明確にして使います。
優先する分野
- 道路・橋の修繕
- 上下水道の更新
- 河川・排水施設
- 地域医療
- 公共交通
- 高齢者の通院・買い物支援
- 防災・消防
- 市内企業への発注
- 若者の就職・人材育成
- 子どもの教育環境
市民の暮らしと命に直結する分野を優先します。
市民負担を増やす前に確認すること
水道料金、施設使用料、各種手数料など、市民負担の引き上げが必要になる場合があります。
しかし、値上げを決める前に、次の点を確認しなければなりません。
- 削減できる経費はないか
- 外部委託費は適正か
- 過剰な施設や設備はないか
- 徴収漏れはないか
- 国や京都府の支援を活用できないか
- 他会計との負担は公平か
- 低所得者への配慮はあるか
- 段階的な見直しができないか
値上げを完全に否定するのではありません。
行政側が十分な見直しを行ったことを示した上で、市民に説明する必要があります。
財源は一度に生まれるものではありません
一つの大きな事業を中止すれば、すべての財源問題が解決するわけではありません。
小さな見直しを積み重ねる必要があります。
例えば、
- 使用されていない契約
- 重複するシステム
- 不要な印刷物
- 利用率の低い施設
- 成果の乏しい補助金
- 類似する計画策定
- 不要な備品購入
- 市外への過度な外注
- 事務ミスによる追加費用
を一つずつ見直します。
一件では小さな金額でも、市役所全体で積み重なれば大きな財源になります。
市議として取り組むこと
市議会議員は、行政が提出する予算と決算を審査します。
一人の市議でも、次のことができます。
- 予算書・決算書を詳しく調査する
- 契約書や補助金資料を情報公開請求する
- 事業の目的と成果を質問する
- 外部委託の必要性を確認する
- 大型事業の将来負担を検証する
- 補助金の採択状況を調査する
- 市外発注額を確認する
- 監査請求を行う
- 見直し案を議会で提案する
- 他の議員へ賛同を求める
- 市民へ資料と問題点を公開する
- 改善されるまで継続して確認する
市議一人で予算全体を変更することはできません。
しかし、問題のある支出を市民へ示し、議会で繰り返し質問することで、行政や他の議員の判断を変えることはできます。
実施までの段階
第1段階 事業を調べる
- 全事業の一覧を確認する
- 補助金と外部委託を整理する
- 大型事業の将来負担を調べる
- 市外発注額を確認する
- 利用率の低い施設を調査する
第2段階 評価基準をつくる
- 必要性
- 公益性
- 利用者数
- 費用対効果
- 市内経済への効果
- 代替手段
- 将来負担
- 市民生活への影響
を共通基準にします。
第3段階 公開して検証する
- 事業目的
- 予算
- 実績
- 評価結果
- 継続理由
- 見直し内容
を市民へ公開します。
第4段階 予算へ反映する
- 継続
- 内容改善
- 規模縮小
- 他事業との統合
- 終了
を判断し、翌年度予算へ反映します。
第5段階 財源の使い道を確認する
見直しによって生まれた財源が、道路、上下水道、医療、交通などの優先分野へ使われたかを確認します。
想定される課題
事業の見直しには、反対も予想されます。
補助金や委託事業には、利用者、受託事業者、関係団体、担当部署があります。
事業を縮小・終了すれば、影響を受ける人がいます。
そのため、単に「無駄だから廃止する」と決めるのではなく、
- 事業の目的
- 現在の成果
- 利用者への影響
- 代替方法
- 移行期間
- 関係者への説明
を整理する必要があります。
一方で、反対があるという理由だけで、成果の低い事業を永遠に続けることもできません。
市民全体の利益と将来負担を基準に判断します。
新たに集める前に、漏れを止める
舞鶴市の財政を立て直すために、増税や料金値上げだけを考えるべきではありません。
まず、現在の税金がどのように使われているのかを明らかにします。
成果の低い事業を見直す。
不要な外部委託を減らす。
市外への税金流出を抑える。
既存施設を活用する。
事務ミスや重複作業を減らす。
その上で、道路、上下水道、医療、交通など、市民生活に必要な分野へ予算を振り替えます。
削ることが目的ではありません。
必要なところへ、税金を戻すことが目的です。
新たに集める前に、無駄と漏れを止める。
市民の税金を守り、舞鶴を立て直す。
森本たかし
舞鶴再生の5本柱
主な具体策
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